弁護士・スタッフ

相続登記をするためには、まず不動産を誰が相続するのか決めなければなりません。
相続登記の申請は、実際に不動産を取得する方が行います。
例えば、亡くなった親と同居していた長男が自宅の土地や建物を相続するなど、相続人同士で合意ができていれば、その自宅を相続する長男が相続登記の手続きを行うことになります。
しかし、相続人間で話がまとまらず、誰が相続するのかが決まらなければ、当然、相続登記の手続きも進めることができません。
このような場合でも弁護士であれば、間に入って相続人間の交渉を行うことが可能です。
また、遺産の調査の依頼をしたら、遠方に別荘があることが判明したので、相続登記も必要となったといったケースでも、そのまま手続きを依頼することも可能です。
このように、相続登記だけではなく、関連する様々な手続きに対応することができます。
当法人には、相続分野に注力している弁護士がいますので、安心してお任せください。
当法人の弁護士についてはこちらのスタッフページでご紹介しています。
相続登記の手続きの仕方や費用が知りたい方、必要な書類を集めるのに苦労しているという方、また、登記を進めたいのに相続人同士の意見がまとまらず困っている方など、まずはお気軽にご相談ください。